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署名活動

公立学校に「1 年単位の変形労働時間制」を導入するための条例制定に反対します

【請願趣旨】
2019 年 12 月、公立学校教員に適用される特例法「給特法」が改定され、各都道府県において条例が制 定されれば公立学校に「1年単位の変形労働時間制」が導入可能となりました。しかしこれは、恒常的に 長時間の時間外勤務をおこなっている公立学校教員の働き方をさらに悪化させかねない、問題ある制度だ と考えます。
労働基準法に定められた「1 年単位の変形労働時間制」は、業務の繁閑のある職場において、1 年間で 平均すれば週 40 時間以内となることを条件に、繁忙期における所定の勤務時間を 1 日 10 時間まで延長 することを認める制度です。教員の場合、児童生徒の夏休み期間である8月が閑散期とされ、この間の休 日を増やす代わりに、それ以外の 11 ヶ月間の勤務時間を延ばすことが可能となります。
これに対して、「4月・5月や9月・10 月の疲れを8月にまとめて取るのは不可能」「勤務時間が延 長される時期には今以上に帰宅が遅くなるのでは」「育児や介護との両立が辛くなる」「過労死や精神疾 患になる教員が増える」「勤務時間を管理する管理職の負担も増える」など、現場の教員や教員家族等か ら懸念の声が多数上がり、国会での議論の際には諸団体合わせて 15 万筆に及ぶ反対署名が寄せられまし た。公立学校教員へのこの制度の導入は大きな問題があると言わざるを得ません。
本来、「1年単位の変形労働時間制」は、時間外勤務が恒常的に生じていないことを前提に、民間企業 に導入された制度です。しかし、公立学校教員は時間外勤務が常態化し、有給休暇も十分に取れない状態 です。このような現状のままこの制度を導入することは、教員の恒常的な長時間の時間外勤務の実態を覆 い隠すことにつながりかねません。
教育現場は今、新型コロナ感染症の影響で、児童生徒にも教員にも大きな負担や不安がのしかかってい ます。このような緊急事態において、議会では「1年単位の変形労働時間制」を導入する条例の制定より も優先して、児童生徒に対していかに教育を保障するか、教員をどのように支えるかについて話し合って いただけたらと思います。
以上のことから、教員の心身の健康を守り、児童生徒への教育をよりよいものにするため、下記につ いて請願します。

【請願項目】
公立学校に「1年単位の変形労働時間制」を導入するための条例を制定しないこと